管理体制や仕組みづくりから中長期的な脱炭素経営を目指す

・当社は電気通信工事を中核とする建設業で、横浜型地域貢献認定企業や「かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証」を取得しています。
・これまで自社内ではでき得る取組は行っていましたが、CO₂排出量の厳密な管理体制は未整備で、認証取得時も事務担当が数値化する程度といった状況でした。
・主要な排出源は商用車約80台によるガソリン・軽油燃焼であり、EV化の意向はあるものの、リースコストや蓄電容量や充電時間による生産性低下への懸念から進んでいませんでした。
・太陽光発電やLED化、再エネ電力メニュー導入など先進的な取組は実施済みですが、今後の脱炭素経営を戦略的に進めるため、CO₂排出量の算定・管理と、現実的な削減施策の検討が必要となりました。

・伴走支援を通じ、まずはCO₂排出量算定の精度向上と管理体制の構築に着手しました。基準年度を設定し、過去の排出量を把握することで、削減推移を見える化していきます。
・短期的には、エコドライブの徹底やガソリン添加剤の効果検証を行い、燃費改善を図ります。
・中長期的には、商用車のHV→PHV→EV※への段階的切替および補助金や充電設備の導入を検討します。また、既設の太陽光発電は自家消費に留まっているため、将来的なEV充電や蓄電を見据えた増設も併せて検討することとしました。
・さらに、社屋の断熱性能向上やデマンド監視装置の活用を継続し、省エネ効果を最大化します。これらを「脱炭素経営計画書」に反映し、PDCAを回す仕組みを構築していくこととしました。

※HV:ハイブリッド車、PHV:プラグインハイブリッド車、EV:電気自動車

・短期的には、エコドライブや燃料添加剤の活用で燃費改善が期待され、長期的にはEV化や太陽光発電増設することで、ガソリン・軽油由来排出量の大幅削減が見込まれます。
・炭素生産性は基準年度比で約9.6％向上を見込み、付加価値額の増加と排出削減の両立を実現することで、横浜型地域貢献企業認定制度での評価向上や顧客からの信頼獲得につながり、企業価値を高めます。
・さらに、脱炭素経営の仕組みづくりや当社の技術を通じて、中長期を視野に入れた将来的なZEB※対応や再エネ活用の拡大に向けた基盤を整備していくことも検討し、持続可能な成長を目指します。
※ZEB：Net Zero Energy Building の略で、建物で使う年間の一次エネルギー消費量を、省エネ技術と再生可能エネルギーを組み合わせて、できるだけゼロに近づける建築のこと