地域密着型企業が踏み出す脱炭素の一歩

・横浜型地域貢献企業やY-SDGsの認定・認証を受けるなど、社会的責任を自覚しつつも、社長自身が「環境への取組はそれどほど積極的ではない」と語る現状に向き合う形で、脱炭素経営への一歩を踏み出しました。
・設備の老朽化や燃料使用の管理不足が課題となり、従業員の理解・意識づけにも時間がかかるといった難しさを抱えていました。

・事務所に設置された旧式エアコン・冷凍庫・蛍光灯を、また外に設置していた水銀灯・白熱灯を、エネルギー効率の高い機器に更新することとしました。
・建設車両に対するアイドリングストップを徹底していくこととしました。
・自社のエネルギー使用量を可視化し、社内周知・意識醸成を図るなど、設備更新と行動変容の両輪で脱炭素化を推進することとしました。

・設備更新により年間9,793kWhの電力削減（削減率約70％）、CO₂は4.22t分削減され、年間の光熱費約32万円減少が見込まれます。
・車両のアイドリング改善によって、年間約1tの追加排出削減も期待されます。

・「使用量のグラフ化」も有効で、社内への意識改革のきっかけとなりました。