脱炭素のよくある質問

温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを指します。
排出量を削減し、残りを再生可能エネルギーの活用や吸収源（森林など）で相殺することで、排出量と吸収量を均衡させる取り組みです。

横浜市では、令和5年1月に、横浜市の地球温暖化対策の基本となる「横浜市地球温暖化対策実行計画」を改定し、2050年のカーボンニュートラルの実現、また2030年度の温室効果ガス排出50％削減の達成を目標に掲げています。

いいえ、中小企業にとっても重要です。大企業が取引先にCO₂排出削減を求める動きが進んでおり、将来的には取引継続の条件となる可能性があります。
また、エネルギーコスト削減や補助金活用など、事業メリットもあります。

横浜市内に事業所、営業所を有する中小企業であればご利用可能です。

はい。製造業、建設業、飲食、サービス業などどんな業種の方でもご利用いただけます。業種に合わせた取り組み事例や支援メニューをご紹介いたします。

はい、排出量が少ない企業でも、取引先や顧客から説明を求められるケースが増えています。「自社の排出量を把握している」「削減のために取り組んでいる」という姿勢そのものが、信頼性向上につながります。

エネルギー使用量のデータを整理するだけで、簡易的な算定は可能です。『訪問支援』・『伴走支援』で算出方法を紹介します。なお、算定には、エネルギー使用量の分かる書類（電気・ガス・ガソリンなどの請求書）が必要です。

相談窓口、訪問支援、伴走支援は全て無料でご利用いただけます。

当Webサイトお問い合わせページよりお申込みください。

下記参照ください。
https://datsutanso.idec.or.jp/flow/

概ね3か月（月に1回）程度を想定しております。

可能です。訪問支援でCO2排出量の見える化に着手したのち、伴走支援では脱炭素化に向けた取り組みの具体策を一緒に検討し、削減計画の策定と実行につなげます。

訪問・伴走支援は事業所にお伺いすることを前提としております。窓口相談はオンラインでも対応可能です。

原則、事務局で調整させていただきます。

訪問支援終了後にアンケートや取組（削減）状況などの調査にご協力いただく可能性がございます。

当Webサイト、取組事例ページに横浜市内事業者の脱炭素化に向けた取り組み事例を掲載しております。

確かに設備投資が必要な場合もありますが、運用改善や意識改革だけでコストをかけずに削減できるケースも多くあります。

例えば、以下のような取組が考えられます。設備の高効率化（モーターやコンプレッサーの更新・制御改善）や工場屋根の太陽光発電など再エネ導入、排熱や廃棄物の再利用による効率化など。

いいえ、そうではありません。設備更新は一つの手段に過ぎません。
まずは運用改善や電力使用の見直しなど、コストをかけずにできる取組みから始めることが可能です。

IDEC横浜では、脱炭素関連のセミナーを不定期で開催しております。開催が決まりましたら都度当財団ホームページ や当Webサイトでご案内いたします。

自社ホームページで取組を発信するほか、認証取得なども効果的です。

国や自治体、各種団体が提供している制度があります。IDEC横浜でも、補助金情報を整理してご案内しています。

横浜企業経営支援財団（通称：IDEC横浜）は、中小企業支援法に基づき、横浜市長から指定を受けた市内唯一の「中小企業支援センター」として、創業者や横浜市内の中小企業者・小規模事業者の事業ステージに応じ、経営相談、専門家派遣、マッチング等の伴走支援を行っております。詳しくはこちら。

横浜市中区日本大通11番地 横浜情報文化センター 7階にございます。

支援のチラシはこちらからダウンロードいただけます。