環境への意識を行動に。現場から始める“資源循環”と脱炭素経営

・高速道路の交通規制業務を担う同社では、日々の業務のなかで多くのごみが発生している現状を目の当たりにしてきました。「ごみを分別すれば資源として再利用できる。現場からでも環境に貢献できることがある」——そうした思いをきっかけに、代表の相澤氏自らが先頭に立ち、脱炭素と資源循環の取組を進めてきました。
・さらに、エネルギー価格の上昇や業界内での業況の二極化といった経営環境の変化を受け、「環境対策を経営改善につなげる」という意識のもと、さらなる脱炭素化への一歩を踏み出しました。
・また、エコアクション21の取得を契機にCO₂排出量の見える化を実施し、現状把握と改善に取り組んでいます。
具体的には、照明設備のLED化や最新空調設備の導入、電気自動車（EV）の一部採用（2台）とエコドライブの実践、ごみの分別・資源化の推進（現場からのリサイクル活動）、不在時の照明・パソコン電源オフなど、日常業務の中で省エネ意識の浸透を図っています。

⇩①～②EV車

・2025年9月に事務所屋根へ太陽光発電設備を導入。
自家消費型の電力利用により、さらなるCO₂排出量の削減とエネルギーコストの低減を図っていきます。

⇩①太陽光発電設備 設置前
②～③太陽光発電設備 設置後

・太陽光発電設備の導入により、自社の年間電力使用量の一部を再生可能エネルギーでまかなうことが可能となり、年間で約5トンのCO₂排出量削減と電気料金の約8割削減が見込まれます。
・また、発電量を「見える化」するパネルを設置し、社員や来訪者に向けて再生可能エネルギーの活用状況を発信。
地域に対しても発信できる仕組みとし環境意識の醸成を図り、脱炭素への取組を率先して担う地域貢献企業としての役割を果たしていきます。
・さらに、代表の相澤氏が自ら率先して取組を進める姿勢は、従業員の環境意識を高める好循環を生み出しています。
「現場からできる脱炭素」を体現する企業として、今後も地域社会とともに持続可能な成長を目指しています。

⇩①電力モニタ　②蓄電池システム

★『横浜市太陽光発電助成金』の詳細はこちら↓
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/capex/solar.html

★『神奈川県太陽光発電助成金』の詳細はこちら↓
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/ap4/images/jikashouhi.html