短期・中期・長期施策で着実に進める脱炭素経営

・すでに横浜市SDGs認証“Y-SDGs”を取得し、持続可能な経営を進めている同社では、次のステップとしてCO₂排出量の「見える化」をIDEC横浜の訪問支援で開始しました。その成果を踏まえ、伴走支援を活用して具体的な改善アクションにつなげるため、現状分析に取り組みました。
・支援の初期段階では、まず2024年度のエネルギーコストとCO₂排出量の内訳を確認した結果、電力と社用車が全体の大半を占めていることが明らかになりました。

また、2023年度と比較して2024年度は電力使用量・使用料金・排出量のいずれも増加しており、その背景には電力単価の上昇や排出係数の悪化があることが分析されました。こうした分析結果を踏まえ、「見える化」で得られたデータをどのように削減施策へつなげていくかが、今後の重要な課題として整理されました。

退出時の確認を徹底。

エリアで電機スイッチを分別。人がいないところは消灯。

エネルギー使用の実態を踏まえ、省エネ・CO₂削減に向けた短期・中期・長期の施策を整理しました。
■短期施策（すぐに取り組める運用改善）
空調温度設定の適正化、室外機の遮熱対策、エコドライブの推進といった、設備投資を伴わない改善策により、年間約2.3t-CO₂の削減が見込まれます。（これは、家庭約1世帯分の年間排出量に相当する規模です。）また、契約電力プランの見直しを行うことで、年間約22万円の電力コスト削減も期待できます。
さらに、従業員への環境方針の共有や具体策の周知を行い、全社的な意識向上と省エネ行動の定着を進めていきます。
■中～長期施策（設備更新・エネルギー転換）
旧式エアコン設備の更新により、年間約1.8t-CO₂の削減が可能です。加えて、再生可能エネルギー由来の電力プランへの切替により、年間約22.5t-CO₂の削減効果が見込まれ、事業所全体の排出量を大きく減らす施策として検討を進めていきます。

・本取組により、エネルギー使用の実態に即した合理的な省エネ対策が可能となり、電力契約や設備更新の最適化を通じて、効率的なコスト削減が期待されます。あわせて、運用改善を中心とした省エネ施策の実施により、電力使用量およびCO₂排出量の着実な削減が見込まれます。
・また、今後「エコアクション21」や「SBT」などの外部認証制度の活用を進めることで、脱炭素の取組を企業活動の中により確かな形で位置づけることができます。これにより、従業員の意識醸成や取引先からの評価向上、さらには企業価値の強化にもつながることが期待されます。
これらの取組は、単なる環境対策にとどまらず、持続可能な経営基盤づくりと企業価値向上の両立を目指す「脱炭素経営」の推進につながるものと考えられます。

同社は、独自のブランディングにもとづき、Webサイトや媒体、イベント等を通じて積極的な情報発信を行っています。“日本のモノづくりに「FAN」と「FUN」を増やしたい”という姿勢は、ものづくり企業の参考となる点の一つです。こうした発信力は、脱炭素の取組を進める際にも、有効な社内外へのアプローチ手段として期待されます。