3年後に約10％削減へ。伴走支援で描いた脱炭素経営のロードマップ

同社は横浜型地域貢献企業として、以前から環境配慮の重要性は認識しており、脱炭素化に向けた検討を行っていました。一方で事業所がオフィス機能のみであることから、取り組める内容が限られるという意識もあり、具体的なアクションにまで踏み出せていないことが課題となっていました。また、脱炭素化への取組は地域貢献企業としての評価向上に加え、人材確保やコスト削減にもつながる可能性があると考えられていたものの、何から優先的に進めるべきか判断が難しい状況でした。
こうした中で現状を整理し実行可能な取組を段階的に進めていくため、まずは訪問支援でCO₂排出量の見える化を行い、そのうえで実際に取組内容を検討すべく伴走支援を利用しました。

・CO₂排出量の算定・管理体制づくり
小規模な社内委員会でCO₂排出量を算定するうえでの、基準年度の設定、過去データを含めた排出量算定、今後の削減推移の把握を行う仕組みを構築。断熱対策や設備更新のタイミングの検討も含め、PDCAを回していく方針です。
・空調設備更新による省エネ化
旧型空調設備について、横浜市の「省エネルギー化支援助成金（省エネ導入コース）」を活用した更新を計画し、約9％の省エネ効果を見込んでいます。
・社用車の段階的な脱炭素化
工事車両・営業車両については、市販車種の動向を踏まえ「HV(ハイブリット車）→PHV（プラグインハイブリット車）→EV（電気自動車）」の順で段階的に切り替えていく方針です。
・将来を見据えた検討
再生可能エネルギーの電力メニューへの切り替えや、設置スペースが限られる中での太陽光発電の可能性だけでなく、特にペロブスカイト太陽電池など今後も最新技術の動向を把握しながら検討を進めていきます。

これらの取組により同社では脱炭素経営計画を明文化し、社用車のハイブリッド化や空調設備の更新、将来的な断熱対策を中長期のスパンで進めていく方針を定めました。
基準年度のCO₂排出量37.8t-CO₂に対し、3年後には約10％の削減を見込んでおり、あわせて炭素生産性は20％以上の向上が期待されています。
また、2014年度まで遡って算定したことにより、すでに約24％のCO₂排出量削減実績があることも可視化され、これまでの取組の成果を社内外に示す材料となりました。
今後は算定・管理を継続しながらPDCAを回すことで、横浜型地域貢献企業認定制度における『環境分野』の取組につなげるとともに、脱炭素を切り口とした情報発信や事業機会の創出も期待されます。