見える化によって実感した、次に取り組むべき脱炭素の課題

当社は、建築工事における床スラブ用デッキプレート事業に特化し、設計・施工・販売を一貫して手がけることを主力業務としています。全国的な営業範囲を持つ強みと、豊富な実績および高い技術力により、建築物の安全性と品質を確保するとともに、施工現場の効率化や信頼性向上に貢献してきました。

また、「地球環境にやさしく」をテーマに生まれたルーフデッキをはじめとする自社製品を通じて、SDGsの達成に貢献する取組を進めてきました。環境負荷の低減や作業環境の改善につながる製品開発を行うなど、事業活動そのものを通じた環境配慮を継続して行ってきました。
こうした取組を進める中で、製品やサービスだけでなく、自社の事業活動に伴う環境負荷についても向き合う必要があると考え、温室効果ガス排出量削減と廃棄物削減を重要課題として掲げ、CO₂排出量削減に向けた取組を進めてきました。

2年前の本社移転時には、
・屋根上への太陽光発電設備の設置
・建物への断熱材使用
・照明の全面LED化
など、設備面での省エネ対策を実施しています。

さらに、横浜市の「脱炭素取組宣言」をきっかけに、CO₂排出量の見える化に着手しました。

一方で、これらの取組が自社全体のCO₂排出量削減にどの程度寄与しているのかを定量的に把握できておらず、今後どこに重点的に対策を講じるべきかが見えにくいという課題がありました。そのため、「CO₂排出量の見える化」を起点に、より効果的な削減施策の検討を進める必要がありました。

エネルギー使用源ごとにCO₂排出量の算定を実施しました。

その結果、年間のCO₂総排出量は74t（内訳：電力由来35％、ガソリンおよび軽油由来65％）であることが明らかになりました。

電力由来排出量のうち空調設備が大半を占めていること、またガソリン由来の排出は営業車の使用が主因であることを、CO₂排出量の「見える化」により把握しました。
排出量を見える化したことで、ガソリン由来のCO₂排出が全体の中でも大きな割合を占めていることを実感し、次に取り組むべき対策がより具体的に見えてきました。そこで、営業車の走行距離削減、エコドライブの実践などといったガソリン起因のCO₂排出量削減施策について検討を行い、中長期的な方向性を整理しました。
併せて、電力由来排出量の削減についても検討を進め、次年度から電力を再生可能エネルギー由来の電力プランへ切り替える方針としています。

• 再生可能エネルギー由来電力への切り替えにより、電力起因のCO₂排出量約26tの削減が見込まれており、全体排出量の約3分の1削減につながると期待されています。
• 今後、営業車の利用方法見直しや車両更新を段階的に進めることで、ガソリン起因のCO₂排出量削減も期待されます。
• これらの取組を継続することで、3年後には炭素生産性を約90％向上させ、脱炭素と企業価値向上の両立を目指していきます。

当社は、サステナブルな資源の活用を重視し、SDGsの達成や環境保全への貢献に積極的に取り組んでいます。その一環として、SDGsの目標13「気候変動に具体的な対策を」の達成に向け、「アルミハニカムパネル」の開発を行いました。
本製品は、光を通すハニカムコアを備え、太陽の入射角に応じて光を遮断・反射する仕組みを持つシ－ルドパネルです。
直射日光を抑えつつ、通気性・通風性を確保することで、「アルミハニカムパネル下」と「日なた」の地表面の温度の低減並びに輻射温度の発生を低減する構造となっています。
これにより、「アルミハニカムパネル下」の上記温度を抑制し、屋外作業現場や休憩スペースなどにおける熱中症対策への活用などが期待されています。

当社では、こうした製品開発を通じて、気候変動への適応と人の健康・安全に配慮した社会づくりに貢献しています。