ガソリン使用量の削減と省電力により３年でCO₂排出量5％削減を目指す脱炭素経営

・当社は通信インフラ工事を中心に事業を展開している中で、売上も順調に推移してきているものの、コスト面では継続的な上昇傾向にあることが課題の１つでした。
・一方で、CO₂排出量は年間約62.6トンで、そのうち約8割がガソリン由来であり、輸送・移動に伴う排出削減が最重要課題となっていました。
・電力由来の排出も一定量ありますが、NTTビル入居のため再エネ切替には一定の制約もありました。
・こうした状況から、設備投資に頼らず、運用改善と意識改革を軸にした低コスト施策で脱炭素を進める必要がありました。伴走支援による削減計画の策定は、横浜型地域貢献企業認定の評価向上にもつながるため、経営層の理解を得て取組を開始することとしました。

・現排出量の約8割を占めるガソリン使用量削減に向け、全社的にエコドライブを徹底することとしました。急発進・急加速を避け、早めのアクセルオフや適正タイヤ空気圧管理を習慣化することで、中長期的には燃費を約6％改善し、CO₂排出量を約3トン削減できる見込みです。
・さらに、顧客訪問ルートの最適化やオンライン打合せの活用により、移動距離を減らし、追加で約1トンの削減を目指します。
・電力面では、IT機器の省電力設定や空調の効率的運用を徹底し、再エネ導入の可能性をNTTグループとの協議を検討することとしました。
・将来的には、社用車の段階的なハイブリッド車（HV）化を補助金活用とあわせて検討しながら削減計画書をブラッシュアップしていくこととしました。

・エコドライブと移動効率化によるガソリン削減が最大の効果を発揮した場合、電力面の省エネ活動と合わせて、3年間で最大約４トンの削減効果が見込まれます。
・さらに、炭素生産性は基準年度からの３年間で約30％向上する計画であり、売上増加と排出削減の両立（デカップリング）を目指します。
・これにより、横浜型地域貢献認定企業としての評価向上や顧客からの信頼獲得、企業価値向上が期待されます。また、将来的なHV化や再エネ導入を視野に入れた段階的な取組は、脱炭素経営の基盤を築く重要な一歩となります。