メーカーとしての責任を起点に、CO₂排出量算定と資源回収を進める脱炭素経営

同社では、点字樹脂プレートの製造・施工に伴い発生するプラスチックダンボールの自主回収・リサイクルなど、環境に配慮した取組を継続的に実施してきました。

一方で、事業活動全体におけるCO₂排出量については体系的な整理が十分でなく、脱炭素経営としてどの領域から取り組むべきかを判断しづらい状況にありました。

今後の取組の選択肢を把握し、客観的な視点で現状を整理するため、IDEC横浜の脱炭素化に関する伴走支援を活用しました。

伴走支援では、脱炭素経営に関する基礎情報の提供を行いました。その後、算定範囲を本社事業所に設定し、電気・LPG・ガソリン・軽油などのエネルギー使用量を対象にCO₂排出量の算定を実施。

例えば、令和6年度を基準年とした排出総量は約89tと把握することができました。

また、これまで紙ベースで管理していたエネルギー使用データを整理し、CO₂チェックシート（※）を活用することで、排出量を効率的かつ継続的に算定できる体制づくりに着手しました。

※CO₂チェックシート　　https://eco.jcci.or.jp/checksheet

今回の支援を通じて、事業活動に伴うCO₂排出量が数値として整理され、脱炭素に向けた検討を進めるための共通認識が社内で形成されました。

今後は、社用車のEV化を優先テーマと位置づけます。脱炭素経営アドバイザーの試算では年間約163千円のコスト削減と、約1.2t／年のCO₂排出削減効果が見込まれています。　また、横浜市脱炭素経営計画書の策定を通じて、空調設備の更新や車両の段階的なHV・EV化、再生可能エネルギーの活用といった削減施策を、中期的な計画として整理することができました。

基準年度である令和6年度のCO₂排出量約89tに対し、令和9年度には約76tまで削減することを目標とし、事業成長と両立した炭素生産性の向上を目指します。

同社は、排出量算定の精度が向上したことで自信につながったと話します。今後は「メーカーとしての責任」を果たす取組として、プラダン回収や自主的なCO₂削減量算定についても積極的に発信していきたいと意気込みを語ります。

同社は、製品梱包に使用するプラスチック製段ボール（プラダン）をお客様から回収し、自社で取りまとめた後にリサイクル工場へ搬送して再資源化する活動を行っています。

プラダンはリサイクル工程で洗浄・溶解・ペレット化され、新たな製品原料として生まれ変わります。

この回収活動は産業廃棄物削減に寄与するだけでなく、環境負荷の低減やお客様の廃棄処理費低減にもつながるものとして評価され、SDGs認定事業所にも登録されています。

回収率向上に取り組みつつ、気候変動対策の具体的な取組として継続的に推進しています。