脱炭素の一歩が、地域貢献企業としての信頼を高める

横浜型地域貢献企業認定とは

　横浜市の「横浜型地域貢献企業」認定制度は、本業およびその他の活動を通じて優れた地域貢献活動に取り組んでいる企業を一定の基準をもとに評価・認定するもので、2007年に日本で初めて創設されました。

　企業には法令遵守、雇用創出、納税義務等にとどまらず、日々の企業活動を行う上で、時機や時代に即して様々な「ステークホルダー（利害関係者）」のニーズに沿った「社会的責任（CSR）」を果たすことが求められています。企業が社会的責任を果たすことで、ステークホルダーが満足を得ることができ、相互に信頼関係が構築され、企業の永続的な発展へとつながります。

　この制度における「横浜型CSR」とは、単なるボランティアに限らず、横浜という地域を意識した企業活動における「全ての社会貢献活動」を指しており、併せてこの活動を継続するために必要なマネジメントシステムの構築と運用に取り組むことで、企業の経営戦略に活かすことができます。

　令和6年度時点で市内481社が地域貢献企業認定を受けており、多くの企業が地元雇用の促進や教育機関との連携、地域イベントへの協力、福祉・防災活動などを通じ、地域社会との共生を実践しています。　認定企業一覧はこちら。

認定取得のメリットとは

「地域貢献企業」という肩書きは、単なる称号にとどまりません。認定を受けることで、企業経営に次のような効果が期待できます。
     • 信頼性の向上
　　行政や金融機関、取引先からの信頼度が高まります。市の入札や企業間取引でも、社会的責任を果たす企業としての評価が得られやすくなります。

    • 採用・社員定着への効果
　　「地域と共に成長する企業」という姿勢が、求職者や社員の共感を呼び、誇りを持って働ける職場づくりにつながります。

    • 経営の見直し・改善につながる
　　評価項目に沿って自社の取り組みを整理することで、経営の強み・課題を客観的に把握できます。環境・地域・人材といった非財務面の改善が進むことで、結果的に企業価値の向上にも結びつきます。
こうした効果を得るためにも、認定制度の評価項目を理解し、自社の活動にうまく落とし込むことが大切です。

評価項目を押さえて脱炭素を活かす

本制度では、企業の取り組みをシステム評価（体制）と地域性評価（活動内容）の2つの視点から評価します。

 • システム評価：CSR方針や組織体制、社員教育、PDCAの運用など、地域・環境を意識した経営システムが構築されているかどうかを評価します。

    • 地域性評価：実際の地域貢献活動（地域を意識したCSR活動への取組状況）を一定の取組項目数により評価します。取組項目として、知元活用・志向、雇用、環境、品質、労働安全衛生、情報セキュリティ等の全10項目あります。その中でも、「環境」の項目は注目のポイントです。近年は環境保全に貢献する優れた取り組み、特に脱炭素化に向けた取り組みが高く評価される傾向にあります。

脱炭素は“地域に根ざす経営”の一歩

「環境保全活動」として脱炭素に取り組むことは、認定取得のためだけでなく、経営の安定や地域からの信頼向上にもつながります。

    • 日常の改善で始められる
　照明のLED化、空調機器の更新、社用車のエコドライブ推進、紙使用量の削減など、まずは手の届くところから始められます。

    • 経営メリットとの両立
　省エネ化によるコスト削減、業務効率化、社員の意識向上など、環境活動が経営改善に直結します。

    • 地域への波及効果
　自社の削減努力が地域全体の温室効果ガス削減に貢献し、地域全体の環境意識を高めるきっかけになります。
「脱炭素の取り組み」は、企業が地域と共に成長する“新しい地域貢献の形”と言えるでしょう。

IDEC横浜の支援で、無理なく脱炭素へ

「脱炭素の進め方がわからない」

「環境の取組ってそもそも何をすればいいの？」

「社内の体制をどう整えればいいか悩む」

——そんなお悩みは、IDEC横浜へお気軽にご相談ください。
IDEC横浜の脱炭素伴走支援を活用すれば、専門家のサポートを受けながら、無理なく・実効性のある取組を進めることができます。

取り組みの“見える化”が信頼を生む

　脱炭素を進めるうえでは、「どれだけ減らせたか」をデータで見える化することが大切です。
  

• エネルギー使用量・CO₂排出量を定期的に記録
• 削減目標を設定し、社員と共有
• 社内会議や掲示などで進捗を“見せる”　

　こうした取り組みは、社員のモチベーションを高めると同時に、認定審査でも高く評価されます。また、地域や取引先への発信材料にもなり、「信頼される企業」としてのブランド形成に寄与します。

脱炭素×地域貢献が生み出す次の価値

　地域貢献企業認定をきっかけに、脱炭素の取り組みを経営に組み込む企業が増えています。省エネや再エネの導入にとどまらず、地域団体や学校と連携して環境学習を行うなど、地域と共に“カーボンニュートラルなまちづくり”を進める動きが広がっています。
　環境への配慮は、もはや“選ばれる企業”の条件です。地域の信頼を得て、持続可能な経営を実現するためにも、今こそ脱炭素への一歩を踏み出す絶好のタイミングです。